犬を飼えなくなったら?相談先と引き取りの条件・手数料
この記事のポイント
- 動物愛護管理法では、飼い主は、犬がその命を終えるまで適切に飼うこと(終生飼養)に努めることになっています。
- 犬を飼えなくなったら、まず家族・知人や新しい飼い主、老犬ホームなどの預け先を探します。自治体の動物愛護センターなどへの相談は、そのあとの手段です。
- 自治体は、「老齢や病気を理由とする」「新しい飼い主を探す取り組みをしていない」などの場合、引き取りを断ることができます。
- 自治体の引き取りは有料で、生後91日以上の犬1頭の手数料は、公表例で2,000〜8,000円でした(令和7年3月31日時点)。
犬を飼えなくなったら、まず家族や知人、新しい飼い主、老犬ホームなどの預け先を探します。それでも難しいときに、お住まいの自治体の動物愛護センターや保健所などに相談します。ただし自治体は、「老齢や病気」だけを理由にした引き取りを断ることができ、引き取りも有料です。年をとった犬ほど、早めに相談先を探しておくと安心です。
犬を飼えなくなったら、まず何をする?
動物愛護管理法では、飼い主は、犬がその命を終えるまで適切に飼うよう努めることになっています。これを「終生飼養(しゅうせいしよう)」といいます。
動物の所有者は、……できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。
出典:e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第7条第4項(2026年11月16日に確認。中略は編集部)
とはいえ、飼い主の入院や介護、引っ越しなどで、どうしても飼い続けられなくなることはあります。そのときは、次の順番で考えるのがおすすめです。
- 一時的に預ける:入院など期間が決まっているなら、ペットホテル・ペットシッター・老犬ホームの短期の受け入れを探します(ペットシッターの料金と選び方)。
- 家族・知人に引き受けてもらう:犬の年齢、持病、薬、かかりつけの動物病院をメモにして渡します。
- 老犬ホームに預ける:最期まで預けられる施設もあります。費用と、犬の所有権が施設に移るかどうかを確かめます(老犬ホームの費用と選び方)。
- 自治体に相談する:どうしても見つからないときに、動物愛護センターや保健所などに相談します。
愛知県の動物保護管理センターも、どうしても飼い続けられなくなった場合は、新しい飼い主を自分で探すよう案内しています。新宿区は、地域のボランティアと協力して新しい飼い主を探す相談を受けています(飼い主の病気など、真にやむを得ない事情があり、自分で探しても見つからなかった場合)。
出典:愛知県動物保護管理センター「犬・猫を飼えなくなった」、新宿区「ペット(犬猫)を飼えなくなった」(2026年11月16日に確認)
先のことが心配な人は、元気なうちに、飼えなくなったときの預け先とお金を決めておく方法もあります(ペット信託とは)。
保健所・動物愛護センターに引き取ってもらえる?断られる場合
都道府県や政令市などは、飼い主から犬の引き取りを求められたときは、引き取らなければならないことになっています(動物愛護管理法第35条第1項)。ただし、終生飼養の考え方に照らして、引き取りを求める相当の理由がないと認められる場合などは、断ることができます。
断ることができる場合として、各自治体は次のように案内しています。
| 引き取りを断られることがある場合 | 年をとった犬の飼い主に関係すること |
|---|---|
| 犬猫等販売業者から引き取りを求められた | — |
| 引き取りを繰り返し求められた | — |
| 子犬の引き取りで、繁殖制限の指示に従っていない | — |
| 老齢または病気を理由に引き取りを求められた | 「年をとったから」「病気になったから」だけでは引き取ってもらえないことがある |
| 飼うのが難しいとは認められない理由で求められた | — |
| 新しい飼い主を探す取り組みをしていない | 先に、家族・知人や預け先を探したかを聞かれる |
出典:e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第35条、和歌山県「飼えなくなった犬・猫の引取りを希望する方へ」、鹿児島市「動物愛護管理センターにおける犬猫の引取り」、北九州市「動物愛護センターでの犬猫の引取りについて」(2026年11月16日に確認)。右の列は編集部のまとめです。
引き取りの前に相談が必要な自治体もあります。たとえば堺市は「事前のご相談がない場合、原則として引取りできません」と案内しています。また堺市は、引き取った犬猫は状況によって致死処分となることがあること、一度引き取った動物は理由を問わず返せないことも書いています。
出典:堺市「飼い犬・飼い猫の引取り方法(事前相談制)について」(2026年11月16日に確認)
自治体の引き取りの手数料はいくら?
自治体の引き取りは有料です。環境省が自治体ごとの手数料をまとめています。生後91日以上の犬1頭の例は次のとおりです。
| 自治体 | 生後91日以上の犬1頭の引取手数料 |
|---|---|
| 札幌市 | 2,100円 |
| 仙台市 | 2,500円 |
| 東京都 | 3,000円(体重50kg以上は5,800円) |
| 横浜市 | 4,000円 |
| 名古屋市 | 8,000円 |
| 京都市 | 6,000円 |
| 大阪市 | 2,800円 |
| 福岡市 | 2,000円 |
出典:環境省「犬・猫の引取り等手数料及び不妊・去勢手術助成金」(令和7年3月31日現在)(2026年11月16日に確認)。手数料は変わることがあり、手数料を払えば必ず引き取ってもらえるわけではありません。
手数料のほかに、引き取りの日時や場所を自治体が指定する場合があります(堺市など)。まずは電話で相談し、手順を確かめましょう。
どこに相談すればいい?相談先の探し方
相談先は、お住まいの地域によって違います。都道府県の動物愛護センター(動物保護管理センター)が受け持つ地域と、政令市・中核市などが自分の窓口を持つ地域があります。たとえば愛知県では、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市に住んでいる人は、県ではなく市に相談するよう案内されています。東京都では、都の動物愛護相談センターが相談を受けています。
出典:愛知県動物保護管理センター「犬・猫を飼えなくなった」、新宿区「ペット(犬猫)を飼えなくなった」(2026年11月16日に確認)
探し方の手順です。
- 「お住まいの市区町村名 犬 飼えなくなった」または「都道府県名 動物愛護センター 引取り」で検索し、自治体の公式ページを開く
- 事前相談が必要か、引き取りを断る場合、手数料を確かめる
- 電話で相談する。飼えなくなった理由と、これまでに探した預け先を伝える
- 犬の年齢・持病・薬・かかりつけの動物病院をメモにしておく
犬を捨てるのは犯罪?遺棄の罰則
飼えなくなった犬を、山や公園、空き家などに置いてくることは「遺棄(いき)」にあたります。動物愛護管理法第44条第3項で、犬などの愛護動物を遺棄した人は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処することになっています。
出典:e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条第3項(2026年11月16日に確認)
ひとりで抱え込まず、早めに家族や自治体に相談してください。介護で心も体も疲れているときは、老犬の介護に疲れたときも読んでみてください。
よくある質問
年をとった犬を、保健所や動物愛護センターに引き取ってもらえますか?
「老齢や病気」を理由にした引き取りは、断られることがあります。動物愛護管理法の施行規則で、自治体が引き取りを断れる場合のひとつとされていて、鹿児島市・北九州市・堺市・愛知県なども、この場合は原則として引き取らないと案内しています。
引き取りの手数料はいくらですか?
自治体ごとに違います。環境省のまとめ(令和7年3月31日現在)では、生後91日以上の犬1頭あたり、札幌市2,100円、東京都3,000円(体重50kg未満)、大阪市2,800円、名古屋市8,000円などでした。お住まいの自治体で確かめてください。
飼えなくなった犬を、山や公園に置いてきたらどうなりますか?
犬を捨てること(遺棄)は、動物愛護管理法第44条第3項で、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。どうしても飼えないときは、自治体の動物愛護センターや保健所などに相談してください。
飼い主が入院するあいだだけ、預かってもらうことはできますか?
一時的に預けたいときは、ペットホテルやペットシッター、数か月単位で受け入れる老犬ホームなどが選択肢になります。自治体の引き取りは、一度引き取られると返してもらえないと案内している自治体(堺市)もあるので、預けたいだけなら民間の預け先を探しましょう。
犬を飼えなくなりそうなときに確かめることリスト
印刷して、終わったものに印をつけて使えます。
- 飼えなくなる理由と時期(入院・引っ越し・介護など)。一時的か、ずっとか
- 一時的なら:ペットホテル・ペットシッター・老犬ホームの短期の受け入れ
- 家族・親せき・知人で、引き受けてくれる人がいないか
- 老犬ホーム(最期まで預ける)の費用と、所有権が施設に移るかどうか
- お住まいの自治体の動物愛護センター・保健所の相談窓口と、事前相談が必要か
- 引き取りの手数料と、引き取られたあとの扱い(返してもらえるか)
- 犬の情報のメモ(年齢・持病・薬・かかりつけの動物病院・苦手なこと)
いぬのながいき手帖 https://inu-nagaiki.com/articles/inu-kaenakunatta/
参考にした情報
- e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」(第7条第4項・第35条・第44条)
- 環境省「犬・猫の引取り等手数料及び不妊・去勢手術助成金」(令和7年3月31日現在)
- 鹿児島市「動物愛護管理センターにおける犬猫の引取り」
- 北九州市「動物愛護センターでの犬猫の引取りについて」
- 堺市「飼い犬・飼い猫の引取り方法(事前相談制)について」
- 愛知県動物保護管理センター「犬・猫を飼えなくなった」
- 和歌山県「飼えなくなった犬・猫の引取りを希望する方へ」
- 新宿区「ペット(犬猫)を飼えなくなった」
制度や料金は変わることがあります。最新の情報は、各機関・施設の公式サイトや窓口でご確認ください。
この記事の更新履歴
- 下書きを作成しました。
次に内容を見直す予定:2027年4月ごろ
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この記事を書いた人
老犬の介護・預け先・お別れについて、環境省・厚生労働省・自治体などの公的な情報と、獣医師の監修をもとに記事を作成しています。受診の目安など体に関わる内容は、獣医師の確認を経たものだけを公開します。