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02 家でのケア

狂犬病予防注射は何歳まで?老犬の猶予の手続きと2027年からの変更

この記事のポイント

  • 狂犬病予防法第5条で、犬の飼い主は、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせることになっています。法律に、何歳までという上限は書かれていません。
  • 病気や老齢などで注射が難しいと獣医師に診断された場合は、注射を見合わせる(猶予する)証明をもらい、市区町村に届け出る手続きを案内している自治体があります。
  • 2027年3月2日から、注射の時期を4月1日〜6月30日とする決まりがなくなり、1年中受けられるようになります。毎年1回の義務は変わりません。
  • 予防注射を受けさせていない飼い主は、20万円以下の罰金の対象になります。

狂犬病予防注射は、法律で「毎年1回」受けさせることになっていて、何歳までという上限はありません。年をとった犬でも、生後91日以上なら毎年の対象です。病気や老齢などで注射が難しいと獣医師に診断された場合は、注射を見合わせる(猶予する)証明をもらって、市区町村に届け出る手続きがあります。また、2027年3月2日からは、4〜6月に限らず1年中受けられるようになります。

狂犬病予防注射は何歳まで?法律の決まり

狂犬病予防法第5条第1項は、次のように決めています。

犬の所有者……は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。

出典:e-Gov法令検索「狂犬病予防法」第5条第1項(2026年11月16日に確認。中略は編集部)

この条文に年齢の上限は書かれていません。対象は、生後91日以上の犬です(狂犬病予防法施行規則第11条)。

項目内容
対象生後91日以上の犬
回数毎年1回
年齢の上限なし
時期(2027年3月1日まで)毎年4月1日〜6月30日
時期(2027年3月2日から)1年中(4月1日〜3月31日)
受けさせないとき20万円以下の罰金の対象。犬は捕獲・抑留の対象

出典:e-Gov法令検索「狂犬病予防法」第5条・「狂犬病予防法施行規則」第11条、厚生労働省「狂犬病に関するQ&A」、千葉市「「狂犬病予防法施行規則」が改正されました」、文京区「狂犬病予防注射の制度変更について」(2026年11月16日に確認)

年をとった犬に注射してよいかどうかは、犬の体の状態によります。迷うときは、かかりつけの動物病院に相談してください。

老犬で注射が難しいときは?猶予の手続き

病気や老齢などで注射が難しいと動物病院で診断された場合は、注射を見合わせる(猶予する)旨の証明をもらい、市区町村に届け出る手続きを案内している自治体があります。届け出の方法は自治体によって違います。

自治体猶予の届け出注射済票の手数料
江戸川区病気や老齢などで接種が難しいと診断された場合、診断書類を窓口(保健所・健康サポートセンター・区役所など)に提示。オンラインでも手続きできる1頭550円
練馬区獣医師から注射猶予の診断を受けたら、猶予する旨を記した証明を受け取り、オンラインまたは窓口(保健所・保健相談所)で届け出る550円
長崎市動物病院で診断を受け、猶予を証明する書類を動物愛護管理センターへ提出。電話や口頭では確認できない。診断料は自己負担690円(市外の動物病院で注射した場合の交付手数料)

出典:江戸川区「狂犬病予防注射」、練馬区「狂犬病予防注射」、長崎市「狂犬病予防注射」(2026年11月16日に確認)。注射そのものの料金は動物病院ごとに違います。

手続きの流れです。

  1. かかりつけの動物病院で診てもらい、注射を受けられるかを相談する
  2. 注射が難しいと診断されたら、猶予する旨を記した証明(書類)をもらう
  3. お住まいの市区町村のページで届け出の方法(窓口・オンライン・提出先)を確かめる
  4. 証明を届け出る

猶予の届け出が毎年必要かどうかは、今回確認した3自治体のページには書かれていませんでした。お住まいの市区町村に確かめてください。

2027年3月2日から何が変わる?通年接種と注射済票

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令が2026年(令和8年)4月1日に公布され、2027年(令和9年)3月2日から施行されます。変わる点は次のとおりです。

2027年3月1日まで2027年3月2日から
注射の時期毎年4月1日〜6月30日1年中(4月1日〜3月31日)
回数毎年1回毎年1回(変わらない)
3月2日〜31日に注射したときの注射済票次の年度の注射済票注射した年度の注射済票

出典:千葉市「「狂犬病予防法施行規則」が改正されました」、横浜市「狂犬病予防法施行規則が改正されました(令和9年3月2日施行予定)」、文京区「狂犬病予防注射の制度変更について」(2026年11月16日に確認)

注意したいのは、2027年3月2日〜31日に注射を受けた場合です。横浜市・文京区によると、この期間に受けた注射には令和8年度の注射済票が交付され、令和9年度の注射済票は交付されません。すでに令和8年度の注射を受けている犬が3月に受けても、令和9年度分にはならないということです。

いつ受けるかは、かかりつけの動物病院と相談して決めましょう。

注射を受けさせないとどうなる?

厚生労働省は、飼い犬を登録していない飼い主、予防注射を受けさせていない飼い主、鑑札や注射済票を着けていない飼い主は、20万円以下の罰金の対象になると案内しています。また、登録されていない犬や予防注射を受けていない犬は、捕獲・抑留の対象になります。

出典:厚生労働省「狂犬病に関するQ&A」(2026年11月16日に確認)

年をとって注射が難しくなったら、そのままにせず、動物病院と市区町村に相談しましょう。

なお、犬が亡くなったときは、30日以内に死亡届を出します。鑑札や注射済票を返すよう案内している自治体もあります(犬が亡くなったら何をする?)。

よくある質問

狂犬病予防注射は、何歳までですか?

年齢の上限はありません。狂犬病予防法第5条で「毎年一回」と決められていて、生後91日以上の犬が対象です。年をとった犬で注射してよいか迷うときは、かかりつけの動物病院に相談してください。

年をとった犬で注射が難しいときは、どうすればいいですか?

動物病院で診てもらい、注射が難しいと診断された場合は、猶予する旨の証明をもらって市区町村に届け出ます。たとえば江戸川区は窓口への提示やオンライン、練馬区はオンラインまたは窓口、長崎市はセンターへの書類の提出で受け付けています。診断料は自己負担です。

2027年から何が変わりますか?

狂犬病予防法施行規則の改正で、2027年(令和9年)3月2日から、注射の時期を4月1日〜6月30日とする決まりがなくなり、1年中受けられるようになります。毎年1回受けさせる義務は変わりません。注射済票は、注射を受けた年度のものが交付されるようになります。

注射を受けさせないと、どうなりますか?

厚生労働省によると、飼い犬に予防注射を受けさせていない飼い主や、鑑札・注射済票を着けていない飼い主は、20万円以下の罰金の対象になります。注射を受けていない犬は、捕獲・抑留の対象にもなります。

年をとった犬の狂犬病予防注射で確かめることリスト

印刷して、終わったものに印をつけて使えます。

  • 今年度の注射を受けたか(注射済票の色・年度)
  • 注射してよいか迷うときは、かかりつけの動物病院に相談したか
  • 注射が難しいと診断されたら、猶予する旨の証明をもらったか
  • 証明を、お住まいの市区町村の窓口・オンラインで届け出たか
  • 猶予の届出が毎年必要かどうかを、市区町村に確かめたか
  • 2027年3月2日からは1年中受けられること(毎年1回は変わらない)

いぬのながいき手帖 https://inu-nagaiki.com/articles/kyokenbyo-chusha-nansai-made/

参考にした情報

制度や料金は変わることがあります。最新の情報は、各機関・施設の公式サイトや窓口でご確認ください。

この記事の更新履歴

  •  下書きを作成しました。

次に内容を見直す予定:2027年3月ごろ

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この記事を書いた人

いぬのながいき手帖 編集部

老犬の介護・預け先・お別れについて、環境省・厚生労働省・自治体などの公的な情報と、獣医師の監修をもとに記事を作成しています。受診の目安など体に関わる内容は、獣医師の確認を経たものだけを公開します。

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