狂犬病予防注射は何歳まで?老犬の猶予の手続きと2027年からの変更
この記事のポイント
- 狂犬病予防法第5条で、犬の飼い主は、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせることになっています。法律に、何歳までという上限は書かれていません。
- 病気や老齢などで注射が難しいと獣医師に診断された場合は、注射を見合わせる(猶予する)証明をもらい、市区町村に届け出る手続きを案内している自治体があります。
- 2027年3月2日から、注射の時期を4月1日〜6月30日とする決まりがなくなり、1年中受けられるようになります。毎年1回の義務は変わりません。
- 予防注射を受けさせていない飼い主は、20万円以下の罰金の対象になります。
狂犬病予防注射は、法律で「毎年1回」受けさせることになっていて、何歳までという上限はありません。年をとった犬でも、生後91日以上なら毎年の対象です。病気や老齢などで注射が難しいと獣医師に診断された場合は、注射を見合わせる(猶予する)証明をもらって、市区町村に届け出る手続きがあります。また、2027年3月2日からは、4〜6月に限らず1年中受けられるようになります。
狂犬病予防注射は何歳まで?法律の決まり
狂犬病予防法第5条第1項は、次のように決めています。
犬の所有者……は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
出典:e-Gov法令検索「狂犬病予防法」第5条第1項(2026年11月16日に確認。中略は編集部)
この条文に年齢の上限は書かれていません。対象は、生後91日以上の犬です(狂犬病予防法施行規則第11条)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 生後91日以上の犬 |
| 回数 | 毎年1回 |
| 年齢の上限 | なし |
| 時期(2027年3月1日まで) | 毎年4月1日〜6月30日 |
| 時期(2027年3月2日から) | 1年中(4月1日〜3月31日) |
| 受けさせないとき | 20万円以下の罰金の対象。犬は捕獲・抑留の対象 |
出典:e-Gov法令検索「狂犬病予防法」第5条・「狂犬病予防法施行規則」第11条、厚生労働省「狂犬病に関するQ&A」、千葉市「「狂犬病予防法施行規則」が改正されました」、文京区「狂犬病予防注射の制度変更について」(2026年11月16日に確認)
年をとった犬に注射してよいかどうかは、犬の体の状態によります。迷うときは、かかりつけの動物病院に相談してください。
老犬で注射が難しいときは?猶予の手続き
病気や老齢などで注射が難しいと動物病院で診断された場合は、注射を見合わせる(猶予する)旨の証明をもらい、市区町村に届け出る手続きを案内している自治体があります。届け出の方法は自治体によって違います。
| 自治体 | 猶予の届け出 | 注射済票の手数料 |
|---|---|---|
| 江戸川区 | 病気や老齢などで接種が難しいと診断された場合、診断書類を窓口(保健所・健康サポートセンター・区役所など)に提示。オンラインでも手続きできる | 1頭550円 |
| 練馬区 | 獣医師から注射猶予の診断を受けたら、猶予する旨を記した証明を受け取り、オンラインまたは窓口(保健所・保健相談所)で届け出る | 550円 |
| 長崎市 | 動物病院で診断を受け、猶予を証明する書類を動物愛護管理センターへ提出。電話や口頭では確認できない。診断料は自己負担 | 690円(市外の動物病院で注射した場合の交付手数料) |
出典:江戸川区「狂犬病予防注射」、練馬区「狂犬病予防注射」、長崎市「狂犬病予防注射」(2026年11月16日に確認)。注射そのものの料金は動物病院ごとに違います。
手続きの流れです。
- かかりつけの動物病院で診てもらい、注射を受けられるかを相談する
- 注射が難しいと診断されたら、猶予する旨を記した証明(書類)をもらう
- お住まいの市区町村のページで届け出の方法(窓口・オンライン・提出先)を確かめる
- 証明を届け出る
猶予の届け出が毎年必要かどうかは、今回確認した3自治体のページには書かれていませんでした。お住まいの市区町村に確かめてください。
2027年3月2日から何が変わる?通年接種と注射済票
狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令が2026年(令和8年)4月1日に公布され、2027年(令和9年)3月2日から施行されます。変わる点は次のとおりです。
| 2027年3月1日まで | 2027年3月2日から | |
|---|---|---|
| 注射の時期 | 毎年4月1日〜6月30日 | 1年中(4月1日〜3月31日) |
| 回数 | 毎年1回 | 毎年1回(変わらない) |
| 3月2日〜31日に注射したときの注射済票 | 次の年度の注射済票 | 注射した年度の注射済票 |
出典:千葉市「「狂犬病予防法施行規則」が改正されました」、横浜市「狂犬病予防法施行規則が改正されました(令和9年3月2日施行予定)」、文京区「狂犬病予防注射の制度変更について」(2026年11月16日に確認)
注意したいのは、2027年3月2日〜31日に注射を受けた場合です。横浜市・文京区によると、この期間に受けた注射には令和8年度の注射済票が交付され、令和9年度の注射済票は交付されません。すでに令和8年度の注射を受けている犬が3月に受けても、令和9年度分にはならないということです。
いつ受けるかは、かかりつけの動物病院と相談して決めましょう。
注射を受けさせないとどうなる?
厚生労働省は、飼い犬を登録していない飼い主、予防注射を受けさせていない飼い主、鑑札や注射済票を着けていない飼い主は、20万円以下の罰金の対象になると案内しています。また、登録されていない犬や予防注射を受けていない犬は、捕獲・抑留の対象になります。
出典:厚生労働省「狂犬病に関するQ&A」(2026年11月16日に確認)
年をとって注射が難しくなったら、そのままにせず、動物病院と市区町村に相談しましょう。
なお、犬が亡くなったときは、30日以内に死亡届を出します。鑑札や注射済票を返すよう案内している自治体もあります(犬が亡くなったら何をする?)。
よくある質問
狂犬病予防注射は、何歳までですか?
年齢の上限はありません。狂犬病予防法第5条で「毎年一回」と決められていて、生後91日以上の犬が対象です。年をとった犬で注射してよいか迷うときは、かかりつけの動物病院に相談してください。
年をとった犬で注射が難しいときは、どうすればいいですか?
動物病院で診てもらい、注射が難しいと診断された場合は、猶予する旨の証明をもらって市区町村に届け出ます。たとえば江戸川区は窓口への提示やオンライン、練馬区はオンラインまたは窓口、長崎市はセンターへの書類の提出で受け付けています。診断料は自己負担です。
2027年から何が変わりますか?
狂犬病予防法施行規則の改正で、2027年(令和9年)3月2日から、注射の時期を4月1日〜6月30日とする決まりがなくなり、1年中受けられるようになります。毎年1回受けさせる義務は変わりません。注射済票は、注射を受けた年度のものが交付されるようになります。
注射を受けさせないと、どうなりますか?
厚生労働省によると、飼い犬に予防注射を受けさせていない飼い主や、鑑札・注射済票を着けていない飼い主は、20万円以下の罰金の対象になります。注射を受けていない犬は、捕獲・抑留の対象にもなります。
年をとった犬の狂犬病予防注射で確かめることリスト
印刷して、終わったものに印をつけて使えます。
- 今年度の注射を受けたか(注射済票の色・年度)
- 注射してよいか迷うときは、かかりつけの動物病院に相談したか
- 注射が難しいと診断されたら、猶予する旨の証明をもらったか
- 証明を、お住まいの市区町村の窓口・オンラインで届け出たか
- 猶予の届出が毎年必要かどうかを、市区町村に確かめたか
- 2027年3月2日からは1年中受けられること(毎年1回は変わらない)
いぬのながいき手帖 https://inu-nagaiki.com/articles/kyokenbyo-chusha-nansai-made/
参考にした情報
- e-Gov法令検索「狂犬病予防法」第5条
- e-Gov法令検索「狂犬病予防法施行規則」第11条
- 厚生労働省「狂犬病に関するQ&A」
- 千葉市「「狂犬病予防法施行規則」が改正されました」
- 横浜市「狂犬病予防法施行規則が改正されました(令和9年3月2日施行予定)」
- 文京区「狂犬病予防注射の制度変更について」
- 江戸川区「狂犬病予防注射」
- 練馬区「狂犬病予防注射」
- 長崎市「狂犬病予防注射」
制度や料金は変わることがあります。最新の情報は、各機関・施設の公式サイトや窓口でご確認ください。
この記事の更新履歴
- 下書きを作成しました。
次に内容を見直す予定:2027年3月ごろ
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この記事を書いた人
老犬の介護・預け先・お別れについて、環境省・厚生労働省・自治体などの公的な情報と、獣医師の監修をもとに記事を作成しています。受診の目安など体に関わる内容は、獣医師の確認を経たものだけを公開します。